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国際弁護士と弁護士の違いとは?定義から資格取得・仕事・年収まで

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国際弁護士っていう言葉を聞きますよね。あれって日本の弁護士とは何が違うんでしょう。

日本の弁護士はもちろん日本で活動できますけど、国際弁護士って世界中で活動できるのでしょうか。

 

 

最近よくメディアで取り上げられている小室圭さんが目指しているのは国際弁護士?なんだかよくわからないので調べてみることにしました。

国際弁護士とはなんなのか、日本の弁護士とはどう違うのか、最後までお読みいただけばご理解いただけると思います。

今回もよろしくお願いします。

 

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国際弁護士とは?弁護士とは?定義的な違い

いわゆる国際弁護士という資格は実はないんです。

不思議な髪型で話題を呼んだ湯浅卓さんが、国際弁護士を自称していたので広まった呼び方なんですが、湯浅卓さんはアメリカ・ニューヨーク州とワシントンD.C.の弁護士資格を持っているだけなんです。だけと言っても凄いことですけど。

 

ですから日本で国際弁護士とは、一般的にはアメリカの弁護士資格を持っている人ということになります。

アメリカの司法制度は日本とは異なっていて州ごとに弁護士資格が与えられます。小室圭さんはニューヨーク州の弁護士を目指しているわけですね。

 

一方で、(日本の)弁護士とは、日本で司法試験を受けて弁護士資格を持っている人です。

 

定義的な違いとは

・国際弁護士はアメリカ各州の弁護士資格を持っている人

・(日本の)弁護士は日本で司法試験を受けて弁護士資格を持っている人

それでは以下に、資格取得方法や仕事内容など、具体的な項目別に違いをみていきましょう。

 

国際弁護士と弁護士の資格取得方法の違い

では、国際弁護士と弁護士の資格取得方法の違いをお伝えします。

 

国際弁護士ってどうしたらなれる?

アメリカの司法制度は州ごとに弁護士資格が与えられるので、例としてニューヨーク州弁護士の場合を見てみましょう。

1、ニューヨーク州の司法試験に合格

2、全州統一法曹倫理試験(MPRE)の合格

3、弁護士登録手続きを経る

4、ニューヨーク州裁判所によって弁護士活動を認められる

これだけの手順を踏んでニューヨーク州の弁護士となることができます。

 

(日本の)弁護士はどうしたらなれる?

1、法科大学院を修了

2、司法試験に合格

3、司法研修所へ入所して司法修習を修了する

のが一般的なコースとなっています。

 

それ以外の方法もあるのですが複雑ですからここでは省きます。

司法試験の合格率は平成29年度で25.9%と狭き門になっています。

 

 

国際弁護士と弁護士の資格取得はどちらが難しい?

 

どちらも難しいのですがアメリカの弁護士資格を取得する方が困難かもしれません。

なぜなら、ただでさえ難しい法律用語を、英語で習得しなければならないからです。

コメンテーターとして活躍している八代英輝さんは、日本の弁護士資格とニューヨーク州の弁護士資格を持っています。相当優秀な人じゃないとこうはいきませんよね。

 

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国際弁護士と弁護士の仕事の違いは?

 

国際弁護士と日本の弁護士は仕事の内容が違うのでしょうか。どちらも弁護士ですが、違うとしたらどう違うのでしょう。

どんな風に違うのか国際弁護士から見ていくことにしましょう。

 

国際弁護士の仕事は

 

いわゆる国際弁護士は日本の弁護士資格を持っていなければ、日本では弁護活動は出来ません

ですから例えばニューヨーク州の弁護士資格を持っている人が、日本で仕事をする場合は立場としてはアドバイザーということになります。

 

 

日本の企業などがM&Aでニューヨーク州にある企業を買収する時など、現地の法律の専門家として相談を受けるという形になります。

国際弁護士(ニューヨーク州の場合)・・・ニューヨーク州でのみ法律の専門家として相談を受けたり弁護活動ができる

 

国際弁護士は世界中で弁護活動できるわけではない

 

(日本の)弁護士の仕事

日本の弁護士は民事・刑事両方の弁護活動が仕事

もちろん活動範囲は日本国内に限られる

 

海外の企業から相談を受けることもあるでしょうが、それはその企業の日本法人についてということになるでしょう。

 

国際弁護士と弁護士との年収の違い

 

国際弁護士と日本の弁護士についてだいぶ分かってきたでしょうか。

それでは年収はどちらが高いのでしょうか。気になりますよね。こちらも国際弁護士から見ていきましょう。

 

 

国際弁護士の年収

アメリカの弁護士の平均年収は500万円ほど

ですがこれはあくまでも平均で、上は青天井でどこまでも高い反面、年収が平均以下の弁護士も多数いるんだそうです。

 

日本でアメリカの弁護士資格を得ても、かつてはほとんど金にならなかったそうですが、現在では企業の海外進出が当たり前になったので、相談を受ける機会が増えているようです。

 

具体的な年収については資料がないのでなんとも言えませんが、大手の法律事務所に入ることが出来れば、年収は千万単位も可能だと思います。

 

(日本の)弁護士の年収

日本の弁護士の平均年収は2008年には1200万円でしたが2014年には693万円と半減した

 

年収300万円に満たない弁護士も多数いるというのが現状です。

どうしてこうなってしまったのかと言うと、需要と供給のバランスが崩れてしまったからなんです。

平たく言えば弁護士の数が増えすぎたんですね。法科大学院を設置するなど制度を変えたために起きた現象なので当分はこの状況が続くでしょう。

 

猛勉強をして弁護士になっても300万円では割に合わない気がします。

 

国際弁護士資格を持っていたほうがお得?

日本の弁護士はそれだけでは生活できない職業になりつつあります。

何かプラスアルファがないと大手の法律事務所に所属することは難しいでしょう。

 

その場合のプラスアルファとして、ニューヨーク州やカリフォルニア州の弁護士資格があれば、有利になるのは間違いないと思います。優秀なら八代英輝さんのように独立した弁護士事務所を構えられるかもしれません。

 

国際弁護士は日本でも仕事できるの?

前述した通り弁護士としては活動できませんが、法律のアドバイザーとしては活動が可能です。たとえばテレビでのコメンテーターなどですね。

湯浅卓さんもそういう立場で活動しています。

大手の法律事務所には日本の弁護士の他にアメリカ各州の弁護士も所属しています。要するに雇われている形ですね。

 

ただしこういう制度があります。

日本の弁護士資格を持たない国際弁護士でも、「外国法事務弁護士」として法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会に登録することによって、一定の外国法に関する法律事務を日本国内で取り扱うことができるようになっています。

登録するための書類として、国際弁護士となったのち3年以上の弁護士としての職務を行ったことを証明することが必要になります。外国法

すなわち、3年以上国際弁護士として働いたら登録できるということです。

 

まとめ

  • 国際弁護士というのはアメリカ各州の弁護士資格を持っている人を指す。各州の司法試験に合格すれば資格が得られる。
  • 日本で弁護士になるには法科大学院を修了後、司法試験に合格しなければならない。
  • 国際弁護士と日本の弁護士では国際弁護士になる方が難しいと言える。
  • アメリカの弁護士資格を持っていても日本では弁護活動は出来ない。企業などの法律のアドバイザーという立場になる。
  • ただし、国際弁護士として3年以上働くと、外国法事務弁護士として日本で登録し、一定の外国法の法律事務を日本で行える。
  • 日本の弁護士は食えない職業になりつつある。年収300万円に満たない弁護士も数多くいる。
  • 日本の弁護士資格に加えてアメリカ各州の弁護士資格を得ていれば有利になる。

 

以上、国際弁護士と日本の弁護士についていろいろ見てきました。

日本の弁護士ってこんなに年収が低かったんですね。驚きました。

それにしても小室圭さん。ニューヨーク州の弁護士資格を得たとして、必ずしも安泰ではないのかもしれませんね?

今後のご活躍をお祈りしています。

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